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合法ドラッグ、ニトライトへの関心

合法ドラッグへの関心が高まるなかで、再び、条例の制定を検討する自治体が出始めています。
参考資料:合法ドラッグ

思えば、脱法ドラッグ問題が過熱するたびに、新たな自治体条例が生まれてきました。最初は2005年、マジックマッシュルームやラッシュなどの脱法ドラッグが広まるなかで、国に先駆けて、迅速な対応を目指して制定されたのが「東京都薬物の濫用防止に関する条例」でした。
次のピークは2012年春ころ、「脱法ハーブ」が急速に社会の注目を集めるようになった時でした。全国に広がり続ける販売店、急性中毒による救急搬送者の増加、そして「脱法ハーブ」の影響下での暴走事件の異様な光景・・・。法律で取り締まることが困難な新手の薬物をめぐって世論が沸騰するなかで、愛知県、大阪府など5府県で条例が制定されました。
それから2年、再び危険ドラッグに関心が集まる中で、岐阜県、兵庫県など新たに条例の制定を検討する自治体が名乗りを上げているほか、東京都豊島区も独自の条例制定に向けて動き出したと伝えられています。いっぽう、すでに独自の条例を施行している都府県でも、さらに効果的な取り締まりを目指して、既存の条例の改正を検討する動きも目につきます。いよいよ、条例制定の第三波が動き始めているようです。
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大麻の大量栽培が及ぼす深刻な問題

参考記事:大麻種栽培
大麻の大量栽培が住宅に及ぼす、最も深刻な問題として、建物構造部の損傷が挙げられます。室内を大きく改造して大規模な栽培をするとなると、梁、柱、基礎部分などに穴を開けて、電力配線、給排水、換気ダクトなどを取り付けることもあるといいます。また、高温・多湿の室内環境を保つことから、木部にゆがみや腐食が生じやすく、建物の構造に少なからぬダメージが発生します。

参考記事:
次に、火災の危険性です。室内で大量の大麻を栽培するには、照明や空調に大量の電力を使用します。大麻栽培ハウスは、一般の住宅の3倍から10倍の電力を所費するといいます。そこで、電力を送電線から直接取り込む違法配線がよく行われるわけですが、こうした違法工事による漏電や、照明器具などの加熱から、火災が発生しやすくなります。火災発生によって建物内部で行われていた大麻栽培が発覚したという例は、珍しくありません。

第3に、大量に使う殺虫剤や消毒剤、あるいは高温・多湿の室内に発生したカビや細菌、害虫などによる健康被害も無視できません。栽培をやめた後にも、カーペットや壁紙に染み込んだ化学成分やカビなどによって、健康被害が発生することもあるといいます。


大麻栽培ハウスの存在は、近隣住宅地の治安や健康環境などに様々な悪影響をもたらす、とんだ厄介者だといえます。さらに、栽培をやめた後にも、少なからぬ悪影響が残るとすれば、次の住人や隣近所への影響も、少なくないようです。
あなたの周辺に、大麻栽培ハウスが潜んでいないか、気にかけてみませんか。

武藤貴也議員の買春報道を受け「日本が抱える課題」を指摘

未公開株をめぐる問題などにより自民党を離党した武藤貴也議員に、新たなスキャンダル--未成年男性の買春疑惑が報じられた。この報を受けフィフィは、今回の武藤議員のケースを通じて広く露呈した、同性間の性的トラブルをめぐっての、日本が抱える“ある重要な”課題に驚いたという。

武藤議員が、出会い系サイトで知り合った19歳の男性を買春したという記事。これを読んでいくなかで、私は非常に驚きました。

武藤議員が同性を好むか否か、あるいは議員としてのモラルに欠けるか否かといった、彼ひとりに限った問題に驚いたわけではないんです。そうではなく、武藤議員のケースを通じて明るみに出た、日本が抱える“ある重要な”問題、つまり同性間においての性的トラブルに対応する法律がないということに驚いたんです。

にわかに信じ難いことですが、日本の売春防止法は、あくまで異性間において適用されるものであって、同性間の売買春に関しては、法律に記載されていないんですね。つまり何か性的なトラブルがあっても、同性間で起こったことならば法律は守ってくれないわけ。これはある意味非常に危ないことですよ。

たとえば、売春を強要されても、それが同性間であれば訴えても裁かれないということになるし、浮気をされてもその浮気相手が同性であるならば立件できない……といったことになってくるわけですからね。法律がないことを逆に利用して、倫理的にまずいことも出来てしまう。

日本のLGBT運動は、上っ面だけ
法律に記載されていないということは、そもそも同性愛者という立ち位置が、社会のなかで”無視”されているということです。

仮にも今年に入って、渋谷区で、続いて11月には世田谷区でも同性カップルを認める条例を実施する予定であったりと、彼ら・彼女たちLGBTを社会的に認めようとするムーブメントがあったわけでしょ。

さらには、6月26日には米国全州で同性カップルを認めるようになったことを受けて、SNSのプロフィール写真をレインボーアイコンにした人も多かったよね。少なからず日本においても、LGBTにたいする意識は高まっていた。

それにも関わらず、肝心の法律の上では、彼ら・彼女たちの立場が依然として”無視”されている。こうした状況では、いくら条例やアイコンを通じてのムーブメントがあっても、上っ面だけ、単なるお祭り騒ぎに便乗しただけと思われても仕方がないよね。

本当に日本の社会のなかで、その存在を受け入れようとするならば、まずは現行の法律を変えないことには始まらないよ。彼ら・彼女たちの権利・主張を法律で守ることが出来てこそはじめて、本質的に受け入れたと言えるんじゃないかな。

LGBT運動が盛り上がるなかで、差別をなくそうとか、きれいごとばかりがクローズアップされがちだけど、それだけでは彼ら・彼女たちが実際にいまさらされている危険な状況の解決にはならない。もっと本質的なところ、法律にも目を向ける必要性を、今回の報道を受けて強く感じましたね。

史上初となる嗜好品としての大麻販売のスタート

米コロラド州では、史上初となる嗜好品としての大麻販売のスタートに向けて、大麻小売店の開店準備が進められています。販売開始は、明日、2014年1月1日。関係者は、この日を「グリーン・ウェンズディ」と呼んで心待ちにしてきたといいます。関連記事:大麻種

州当局は、先週、大麻種販売制度に関する初の免許を発布しました。免許を取得したのは348事業者、そのうち大麻販売店舗は136件、販売用大麻栽培業者が178件、また31件の大麻含有製品製造業者や、3件の販売用大麻検査施設も免許を手にしました。今回免許を取得した小売店の多くが、1月1日開店を目指して準備しているようです。

この会社は、もともと医療用大麻を手掛けていて、今回、嗜好品大麻の小売業にも進出したといいます。開店初日には500~600人程度の集客を見込んでいるとか。目前に迫った販売開始に向けて、準備に追われる現場からの中継です。

ところで、映像のなかで、レポーターが示している電子タグは、コロラド州自慢の「種子から売り場まで」を管理する追跡システムの一部です。コロラド州の大麻販売制度は、認可された栽培施設での栽培から、認可された小売店での販売までの一貫した管理が基本になっていて、これを実現する要が、この電子タグによる追跡システムなのです。
ところが、つい先日になって州当局は、明日の販売開始時点では、一部でこの追跡システムが稼働不能になると発表しました。悪天候やクリスマス休暇による運送便の遅れなどによって、電子タグの配送に遅れが生じているのが原因だということです。さて、州法で公認された大麻販売、何もかも「初めて」のスタートは、どんな展開になるのでしょうか。アメリカ全土から、熱い視線が集まっています。

アメリカで最初の大麻ブランドを立ち上げる、投資規模は3年間で1億ドル(約100億円)・・・、5月31日、米ワシントン州でこんな記者発表をしたのは、元マイクロソフト社の企業戦略担当役員だった実業家、シャイヴァリ氏です。米ワシントン州、コロラド州でいわゆる大麻合法化州法が施行されて以来、これをビジネスチャンスとみる人たちの様々な動きが伝えられていますが、今回は実績のある実業家による大型の参入で、しかも記者会見にはメキシコ元大統領のフォックス氏も同席したとあって、話題を集めている模様です。

米タイムのビジネス・ニュースは、5月31日付の「大麻版スターバックスか?大麻販売店チェーン店が始動」という記事を掲載し、シアトルで開かれた記者会見の様子を報じています。記事によれば、シャイヴァリ氏が狙うのは、医療用大麻と娯楽使用の両マーケットだといいます。想定するユーザー層は、若者ではなく、円熟し経済的にゆとりのあるベビーブーマー世代で、手作り感のある高級品の提供を計画しているとのこと。同氏は「5年以内に大麻は健康食品とみなされるようになると、私は確信している」と語ります。ワシントン州とコロラド州で大麻合法化州法が成立したのは、またとないビジネスチャンスであり、大麻販売店のチェーン展開は、いずれマイクロソフトより多額の売り上げを上げるだろうと、意気盛んです。

しかし、米連邦では医療用大麻も含め、大麻の所持や販売は依然として違法行為であり、カリフォルニア州などでは営利的な営業をしている医療用大麻供給所に対して、連邦政府による訴追も行われています。シャイヴァリ氏は、メキシコから大麻を合法的に輸入することを検討していると語りますが、その具体的なプランは明かされていないようです(ここまでは下記参照①)。

そういえば、当ブログの前記事で取り上げているEMCDDAの薬物情勢報告のなかに、「合法的な大麻の供給」と題する情報があります。国際的な広がりをみせる医療用大麻や、米国2州での合法化など、大麻の需給が大きく変貌し始めているものの、その供給についてはいまだ明確なビジョンが示されていないのが、現在の状況です。合法的な大麻の生産・流通のあり方を模索するこの特集について、次回で紹介したいと思います。

名誉会長の古賀誠元幹事長

ただ、岸田派幹部は高い支持率を誇る安倍内閣に岸田氏が外相、林氏は農林水産相、小野寺五典氏は防衛相、根本匠氏は復興担当相の4人が入閣。首相の進める政権課題に異論を唱えれば閣内不一致と指摘され、足を引っ張ることになる。身動きがとれないのが現状だ。 首相周辺からは岸田氏らについて「おとなしい。人が良すぎる」との声も漏れ、保守色の強い首相が憲法改正や集団的自衛権の行使容認に意欲を示す中、ハト派の存在は薄れつつある。 こうした現状に、派閥の中堅・若手議員は危機感を募らせて、さまざまな企画を開催している。 6月には大平正芳元首相の命日に墓参を実施。名誉会長の古賀誠元幹事長も駆けつけた。墓前の傍らで古賀氏は新人議員を前に、「いま内外は極めて厳しい状況にあります。保守本流を目指してまっしぐらに頑張っていただきたい」と激励し、大平氏の地元、香川県の地酒で献杯した。 当選1回で呼びかけ人の武井俊輔衆院議員は墓参後、自身のブログに「宏池会が果たすべき役割を改めて再認識致しました。大平元首相が目指した『良質な保守』の伝統を引き継ぐべく、今後とも仲間とともに精進して参ります」と感想を記した。 米大統領が憲法を見直すのに必要な3分の2を確保するために奔走した映画「リンカーン」の上映会も開き、岸田派の存在感を示すのに躍起だが、今のところ、長期政権も視野に入れる安倍政権を結束して支える姿勢に徹し、「ハトは羽を休めている」(自民党中堅)。果たしてハトが政界を羽ばたく日は来るか。
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